医療専門の医院経営、税金を考える事務所です

東京保険医協会の保険医サポートセンターに所属し、税金、経営問題など、医療経営上の諸問題について、医療専門の会計事務所として、20年以上にわたりお手伝いをしています。


最近は、都市部における開業件数の増加が続いています。
医療をめぐる税制でも、消費税が増税されることが予定されています。医療機関は消費税を患者に転嫁しづらい業種です。

保険診療が、5000万円以下でも、自費を含めた収入が7000万円以上の場合、措置法26条が使えなくなります。

このように医療経営の環境は厳しくなる一方です。
私共と、この時代を乗り越えていきませんか?

顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です
顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です

昭和61年に税理士登録して以来、医療機関を中心として税務・会計・相続・継承・医療法人設立等、医院の税金を中心とした様々な業務を おこなっています。現在、60件以上の医療機関の皆様の医療税務・医院経営のサポートしている医療専門の会計事務所です。

納税者の権利を守る会計事務所です
納税者の権利を守る会計事務所です

常に「納税者の立場に立ち、権利を守ること」を基本とし、50件以上の税務調査の立会いをおこなってきました。 

医療専門に基づく各種サポート業務
医療専門に基づく各種サポート業務

月々のサポート業務
わかり易い経営成績資料を提供し、
医療経営についての方向性を考えます。

納税計画サポート業務
予想利益と予想納税額を提示し、
医療経営上の資金繰りを検討をします。

節税対策サポート業務
毎月の経営成績を基に、医療専門の強みを
生かした税金対策をいたします。

入力サポート業務
ご要望により事務所で領収書から入力をし、
医院経営のお手伝いをします。

医療法人設立サポート業務
医療独特の税制をふまえ、シミュレーションから
認可のサポートまでおこないます。 

相続対策申告サポート業務
医院の相続対策、医院継承、相続税申告の
業務をおこないます。 

税務調査サポート業務
税務調査の事前準備、立会い業務を行います。



医院経営をめぐる税金の問題はいろいろとあります。
皆様の税金の悩みを解決するために、正しい税理士の選択が必要です。
そのためにも是非、医療専門である、山内眞人税理士事務所をご利用下さい。

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医療経営情報
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医療機関・福祉施設向け書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
労働条件通知書
これは従業員を雇入れた際に交付する労働条件通知書です。有期雇用特別措置法による対象者あるいはパートタイマー用の労働条件通知書は、それぞれ別途用意しています。そちらをご利用ください。
shoshiki005.docx  shoshiki005.pdf

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

リーフレット集へ
2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
2023年4月1日から、中小企業区分に該当する事業主の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%になることを周知するリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省・中小企業庁
発行日:2022年4月
nlb1526.pdf

お問合せ
山内眞人税理士事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11
オーク池袋ビル7階
TEL:03-5950-2015
FAX:03-5950-2014

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