医療専門の医院経営、税金を考える事務所です

東京保険医協会の保険医サポートセンターに所属し、税金、経営問題など、医療経営上の諸問題について、医療専門の会計事務所として、20年以上にわたりお手伝いをしています。


最近は、都市部における開業件数の増加が続いています。
医療をめぐる税制でも、消費税が増税されることが予定されています。医療機関は消費税を患者に転嫁しづらい業種です。

保険診療が、5000万円以下でも、自費を含めた収入が7000万円以上の場合、措置法26条が使えなくなります。

このように医療経営の環境は厳しくなる一方です。
私共と、この時代を乗り越えていきませんか?

顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です
顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です

昭和61年に税理士登録して以来、医療機関を中心として税務・会計・相続・継承・医療法人設立等、医院の税金を中心とした様々な業務を おこなっています。現在、60件以上の医療機関の皆様の医療税務・医院経営のサポートしている医療専門の会計事務所です。

納税者の権利を守る会計事務所です
納税者の権利を守る会計事務所です

常に「納税者の立場に立ち、権利を守ること」を基本とし、50件以上の税務調査の立会いをおこなってきました。 

医療専門に基づく各種サポート業務
医療専門に基づく各種サポート業務

月々のサポート業務
わかり易い経営成績資料を提供し、
医療経営についての方向性を考えます。

納税計画サポート業務
予想利益と予想納税額を提示し、
医療経営上の資金繰りを検討をします。

節税対策サポート業務
毎月の経営成績を基に、医療専門の強みを
生かした税金対策をいたします。

入力サポート業務
ご要望により事務所で領収書から入力をし、
医院経営のお手伝いをします。

医療法人設立サポート業務
医療独特の税制をふまえ、シミュレーションから
認可のサポートまでおこないます。 

相続対策申告サポート業務
医院の相続対策、医院継承、相続税申告の
業務をおこないます。 

税務調査サポート業務
税務調査の事前準備、立会い業務を行います。



医院経営をめぐる税金の問題はいろいろとあります。
皆様の税金の悩みを解決するために、正しい税理士の選択が必要です。
そのためにも是非、医療専門である、山内眞人税理士事務所をご利用下さい。

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医療経営情報
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医療機関・福祉施設向け書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
労働条件通知書(2015年4月1日施行 パートタイム労働法対応版)
2015年4月1日に施行されたパートタイム労働法に合わせたパートタイマー用の労働条件通知書です。2015年4月1日以降の労働契約については、新たな事項を追加した労働条件通知書等を交付する必要があります。
shoshiki620.doc  shoshiki620.pdf

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
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リーフレット集へ
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます
企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年10月
nlb1466.pdf

お問合せ
山内眞人税理士事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11
オーク池袋ビル7階
TEL:03-5950-2015
FAX:03-5950-2014