医療専門の医院経営、税金を考える事務所です

東京保険医協会の保険医サポートセンターに所属し、税金、経営問題など、医療経営上の諸問題について、医療専門の会計事務所として、20年以上にわたりお手伝いをしています。


最近は、都市部における開業件数の増加が続いています。
医療をめぐる税制でも、消費税が増税されることが予定されています。医療機関は消費税を患者に転嫁しづらい業種です。

保険診療が、5000万円以下でも、自費を含めた収入が7000万円以上の場合、措置法26条が使えなくなります。

このように医療経営の環境は厳しくなる一方です。
私共と、この時代を乗り越えていきませんか?

顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です
顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です

昭和61年に税理士登録して以来、医療機関を中心として税務・会計・相続・継承・医療法人設立等、医院の税金を中心とした様々な業務を おこなっています。現在、60件以上の医療機関の皆様の医療税務・医院経営のサポートしている医療専門の会計事務所です。

納税者の権利を守る会計事務所です
納税者の権利を守る会計事務所です

常に「納税者の立場に立ち、権利を守ること」を基本とし、50件以上の税務調査の立会いをおこなってきました。 

医療専門に基づく各種サポート業務
医療専門に基づく各種サポート業務

月々のサポート業務
わかり易い経営成績資料を提供し、
医療経営についての方向性を考えます。

納税計画サポート業務
予想利益と予想納税額を提示し、
医療経営上の資金繰りを検討をします。

節税対策サポート業務
毎月の経営成績を基に、医療専門の強みを
生かした税金対策をいたします。

入力サポート業務
ご要望により事務所で領収書から入力をし、
医院経営のお手伝いをします。

医療法人設立サポート業務
医療独特の税制をふまえ、シミュレーションから
認可のサポートまでおこないます。 

相続対策申告サポート業務
医院の相続対策、医院継承、相続税申告の
業務をおこないます。 

税務調査サポート業務
税務調査の事前準備、立会い業務を行います。



医院経営をめぐる税金の問題はいろいろとあります。
皆様の税金の悩みを解決するために、正しい税理士の選択が必要です。
そのためにも是非、医療専門である、山内眞人税理士事務所をご利用下さい。

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医療経営情報
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 働きやすい環境を整備することは、人材の採用や定着のために重要です。ここでは、2018年12月に発表された調査結果から、医療機関等での育児・介護休業制度の導入状況などをみていきます。>> 本文へ

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 昨年12月に、平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、医療機関の経営に関する項目を取り上げます。>> 本文へ

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 人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、通院により早く帰る必要が出た正職員への対応に関する相談です。>> 本文へ

医療機関・福祉施設向け書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版]
改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。
shoshiki044.doc(25KB) shoshiki044.pdf(82KB)

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
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リーフレット集へ
働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動 〜小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて〜
効果的な労働災害防止対策を進めるために、法人本部・各施設で求められる実施事項をチェックリストで確認できるリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年02月
lb00014.pdf(407KB)

お問合せ
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〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11
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FAX:03-5950-2014