重要 経営統合のお知らせ

この度、山内眞人税理士事務所は税理士法人日本経営と令和7年7月1日をもちまして経営統合し
「税理士法人 日本経営池袋事務所」としてあらたなスタートを切ることになりました。

今回の統合により、これまで以上に幅広いサービスとサポートをご提供出来る体制が整いました。これからも皆様のお役に立てるよう、全力で取り組んで参ります。

なお、所在地及び連絡先に変更はございません。

今後ともかわらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和7年5月8日

山内眞人税理士事務所
  税理士 山内眞人


医療専門の医院経営、税金を考える事務所です

東京保険医協会の保険医サポートセンターに所属し、税金、経営問題など、医療経営上の諸問題について、医療専門の会計事務所として、20年以上にわたりお手伝いをしています。


最近は、都市部における開業件数の増加が続いています。
医療をめぐる税制でも、消費税が増税されることが予定されています。医療機関は消費税を患者に転嫁しづらい業種です。

保険診療が、5000万円以下でも、自費を含めた収入が7000万円以上の場合、措置法26条が使えなくなります。

このように医療経営の環境は厳しくなる一方です。
私共と、この時代を乗り越えていきませんか?

顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です
顧問先の多くが医療機関の医療専門の会計事務所です

昭和61年に税理士登録して以来、医療機関を中心として税務・会計・相続・継承・医療法人設立等、医院の税金を中心とした様々な業務を おこなっています。現在、60件以上の医療機関の皆様の医療税務・医院経営のサポートしている医療専門の会計事務所です。

納税者の権利を守る会計事務所です
納税者の権利を守る会計事務所です

常に「納税者の立場に立ち、権利を守ること」を基本とし、50件以上の税務調査の立会いをおこなってきました。 

医療専門に基づく各種サポート業務
医療専門に基づく各種サポート業務

月々のサポート業務
わかり易い経営成績資料を提供し、
医療経営についての方向性を考えます。

納税計画サポート業務
予想利益と予想納税額を提示し、
医療経営上の資金繰りを検討をします。

節税対策サポート業務
毎月の経営成績を基に、医療専門の強みを
生かした税金対策をいたします。

入力サポート業務
ご要望により事務所で領収書から入力をし、
医院経営のお手伝いをします。

医療法人設立サポート業務
医療独特の税制をふまえ、シミュレーションから
認可のサポートまでおこないます。 

相続対策申告サポート業務
医院の相続対策、医院継承、相続税申告の
業務をおこないます。 

税務調査サポート業務
税務調査の事前準備、立会い業務を行います。



医院経営をめぐる税金の問題はいろいろとあります。
皆様の税金の悩みを解決するために、正しい税理士の選択が必要です。
そのためにも是非、医療専門である、山内眞人税理士事務所をご利用下さい。

医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース

医療DX推進体制整備加算の見直し/A小児科特例2025/08/14
医療DX推進体制整備加算の見直し/@マイナ保険証利用率2025/08/07
福祉用具サービスの質向上と安全確保のための手引き公開2025/07/31
2026年1月から、かかりつけ医機能の報告が始まります2025/07/24
有効期限切れの健康保険証に窓口対応の暫定措置、厚生労働省が通知2025/07/17

>> バックナンバーへ

医療経営情報
医療経営情報

   
国税庁の調査結果から、医療法人1法人あたりの交際費等支出額の推移をみていきます。>> 本文へ

福祉経営情報
福祉経営情報

   
3月に発表された調査結果から、訪問介護従事者の給与に関するデータをご紹介します。>> 本文へ

医療福祉の税務情報
医療福祉の税務情報

   
事業承継に際して、贈与税・相続税の納税を猶予又は免除してもらえる制度があります。この制度を活用するには、まず計画書を策定して提出しなければなりません。この提出期限が、来年3月末と迫っています。>> 本文へ

医療福祉の労務情報
医療福祉の労務情報

   
人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、4月に創設された、育児時短就業給付金に関するご相談です。>> 本文へ

医療機関・福祉施設向け書式集
医療機関・福祉施設向け書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
採用面接シート
採用面接の際に、応募者にあらかじめ記入してもらうことで、勤務内容を確認しやすくなります。
shoshiki040.docx  shoshiki040.pdf

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

リーフレット集へ
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内
カスハラ対策や求職者等に対するセクハラ対策の義務化などについて解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2025年6月
nlb1639.pdf

お問合せ
山内眞人税理士事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11
オーク池袋ビル7階
TEL:03-5950-2015
FAX:03-5950-2014